明治公園にて、今までにない主催者発表「６万人を超えた」集会参加者による、「太陽と風、大地、自然の恵みをエネルギーに！さよなら原発１０００万人アクション」が開催された。

上田秀世祭典実行委員長は、東日本大震災の復旧・復興に向けてとりくむ被災者と、現地で奮闘する郵政関連労働者の気持ちを共有し「日本の未来」「郵政事業の未来」を築いていくたたかいを、歌で励まし「連帯」「絆」が大切であるとあいさつしました。

７月２７日、中央最低賃金審議会は超定額の最低賃金の目安額について答申しました。全労連・国民共闘委員会は、これまで目安額の大幅引上げを求めて中央・地方で宣伝、要請、座り込みを行ない、７月２８日には、超定額目安額に対する抗議と、さらなる引上げを求めて日比谷野外音楽働での集会と各省庁前行動を展開しました。今後、地方最低賃金審議会での上積みを求めて、地方でのたたかいの強化が一層、求められています。

全国で女性の新入組合員を迎える中、郵産労女性部は第１４回定期大会を開催しました。

北海道から九州までの代議員が出席し活発な討論を行いました。

非正規社員に権利を知らせ、局長に非正規社員の労働条件を改善させ組合員を増やした。自らが学習しそれを周りに知らせ、交渉して闘い仲間を増やそうと確認しあいました。

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東京・渋谷の国連本部内にあるＩＬＯ東京事務所を訪問し、非正規労働者の過酷な労働条件を明らかにした上で、�@日本政府に対し、ＩＬＯ第１２２号条約（雇用政策に関する条約）に基づき非正規労働者に正社員との均等待遇を実現し、「生産的な雇用、公正かつ良好な労働条件」を確保するよう指導と援助をしていただきたい、�A日本政府が約束した郵政関連労働者の非正規社員の１０万人社員化を早期に実現するよう指導と援助をしていただきたいと要請、今後、日本政府が要請に基づき、どのような措置をとったかをＩＬＯに報告することになります。

「郵政民営化」によって、オリックスや三井住友銀行をはじめとした財界による国民の財産と利益の奪いあいの構図が鮮明となった。
　郵政事業研究会と全労連公務部会主催でシンポジウムが行われた。「構造改革路線の破綻」が明らかになるもと、「民営化見直しでサービスの回復を」求める声がひろがっている。
　シンポでは　「民営化見直し」でユニバーサルサービスの維持と国民生活重視へのたたかいと改善への道すじが明らかとなった。

郵産労中央闘争委員会は、２００９春闘で期間雇用社員の均等待遇や大幅賃金引き上げ等の要求解決に向け、６回にわたる中央交渉を粘り強く重ねてきましたが要求解決に至らず、３月２３日（月）午前７時から午後１時５０分全国北海道から九州の２５ヵ所でストライキを決行。

「2009年国際女性デー中央大会」は九段会館（東京）に900人が参加し「許すな雇用とくらし破壊　立ち上がろう未来のために　いかそう日本国憲法」をかかげ交流した。高田公子新婦人会長は、切実な要求の実現、反戦平和の確立、男女平等などにむけて「ルールある社会へ変えていこう」とよびかけた。

郵産労・郵政ユニオン・郵倉労が共催する「０９春闘勝利！なくせ貧困と格差！非正規雇用労働者の均等待遇を求める３・５本社前集会」には北は北海道、南は九州から多数の非正規社員をはじめ２００名を超える仲間がつめかけた。集会では、日本郵政株式会社など郵政グループ本社に対して「均等待遇実現」「正社員登用の拡大」など改善を求める生の声をぶつけた。集会後は、共同でとりくんだ「均等待遇を求める署名」１６，０６５筆の署名を本社に提出し、０９春闘で要求実現にむけてストライキを背景にたたかう決意を固める場となった。

東京の「深夜勤裁判」とは別に、広島で行われている「深夜勤裁判」が、２００８年１月１７日の公判以来１年３ヶ月ぶりに広島地裁２０１法廷で開廷されます。
　この間、裁判官による広島支店の現場検証に時間がかかったり、証人の人数で一致を見なかったりと進行協議の繰り返しという状態が続いていました。原告側は証人２人を予定していましたが、結局原告側、被告側ともに１人ずつの証人で開かれます。
　原告側証人は、原告団副団長の上関氏（広島支店ゆうパック課）です。

郵産労組合員の山田佳史さんが、６年あまりにわたり郵便局でイジメ・パワハラが局長以下職場ぐるみでくり返し行われた結果、うつ病など精神的な障害と暴力で障害を負った事件の第３回損害賠償請求裁判が静岡地裁沼津支部で行われた。原告弁護団は、�@アスペルガー症についての説明　�Aイジメの実態　�B傷害事件は私的怨恨ではなく業務起因性に基づく公務災害であることなどを主張、次回から３人の裁判官による合議裁判とすることが確認された。

　総務省前で郵産労の安達中央執行委員が「かんぽの宿」のオリックス譲渡と規制改革推進会議議長を歴任した宮内義彦会長の関係を指摘し「だれのための民営化なのか」と批判、郵政で拡大されている非正規社員と「ワーキングプア」状況の改善・均等待遇実現と郵政グループの社会的責任を求めました。
　今春闘で郵産労は�@大幅賃金引き上げ�A期間雇用社員の均等待遇�B郵政民営化見直しを掲げていることにふれて決意表明、東京地本の参加者とともに銀座パレードと日本経団連包囲行動を展開しました。

　翌日の朝７時、目覚めは最高。朝方１０�pほどの雪が降り、スキー場に着いた頃には透き通った青空に。最高のスキー日和。

交流会本番の１３日は、ボードも加わり交流会も最高潮。ところが翌１４日は一転して朝から雨になった。完成間近だった？小回りは来年に持ち越しとなった。

交渉には日本郵政株式会社をはじめ、郵便事業会社、郵便局会社、かんぽ生命、ゆうちょ銀行が出席し、郵産労山崎清中央執行委員長が日本郵政株式会社の担当者に５社を代表して賃金引上げ要求書を手渡しました。

賃金要求書は、�@正社員に関する処遇改善について�A非正規社員に関する処遇改善について�B大幅増員について�C郵政民営化見直しについて（日本郵政のみ）４項目からなり、それぞれ項目ごとに要求しています。本部は、春闘要求アンケートに寄せられた10,097人の声を賃金交渉で主張していきます。
　３月１８日までに回答を求めています。

景気悪化の進行と昨年末から自動車業など製造業を中心に「派遣切り」が急速に拡大されるもと、郵産労第26回中央委員会(東京)が１月30〜31日の２日間開催された。構造改革路線に対する国民の批判や非正規雇用労働者が改善求めて立ち上がるなど情勢の変化を力に、日本最大の期間雇用社員をかかえる郵政グループに対して「非正規社員の処遇改善」をはじめ、「大幅増員」「国民のための郵政民営化見直しの実現」をめざす方針を確立した。

　０８年来の金融・経済危機の拡大は、１万５０００件を越す企業倒産と未曾有の国民生活破壊をもたらし新自由主義=「構造改革」の失敗を明白にした。全労連など春闘共闘は１月１４日、貸し渋り・貸し剥がしへの対策を求める金融庁要請、派遣法改正による雇用確保と最賃見直しを訴える厚労省前行動に連動し、日本経団連前では「内部留保をとりくずし雇用と生活をまもれ」と大企業の社会的責任を追及、国民的共同をよびかけた。

　当日は朝から「派遣村」引っ越し作業を行い、「村民」やボランティアの皆さんと「雇用の確保」「派遣切りをやめさせる緊急立法」を求めて国会までデモ行進しました。

　衆院総務委員会は１１月１８日の理事懇談会で、政府が保有する日本郵政グループ各社株式の売却凍結法案の扱いを検討する小委員会の設置を決めました。私たち郵産労は、以下のように「郵政株式売却凍結法案」の早期審議入りと「郵便・金融のユニバーサルサービス、郵便局ネットワーク維持」のための尽力を衆議院の全総務委員に要請しました。

１.「郵政株式売却凍結法案」の早期審議入りと同時に、日本郵政株式会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険会社の株式を国が保持し続けられるように株式売却を凍結させるために力をつくしていただくこと

２.「郵便・金融のユニバーサルサービスと郵便局ネットワーク維持」のためにご尽力をいただくこと

　「期間雇用切り」が進むなか郵産労は非正規組合員を中心に多数が参加、国公労連・自治労連・生協労連など全国から集まり、正社員化や均等待遇をめざす運動を交流しました。大企業の「非正規労働者切捨て」に反撃し、「パート労働法を活用し、均等待遇実現めざす運動」を職場から広げていくことを確認しました。
　講演した平井哲史弁護士は、非正規社員労働者を低賃金で雇用して内部留保を蓄積し、不況になれば真っ先に雇用調整で雇い止めする大企業の不当性を指摘し、雇用を守るたたかいを提起しました。
　リレートークでは郵産労神戸中央支部の組合員が、着ぐるみで登場し「自分たちが立ち上がって労働条件をかえることの大切さを学んだ」「日本から格差や非正規をなくすためにがんばる」と発言し注目をあびました。

　郵産労長崎支部は、長崎県労連とともに長崎市内の２つの郵便事業�且x店前で「労働相談｣「組合加入のすすめ」の２５０枚のビラを配布しました。
　当日はとても冷え込んでいましたが、バイクで出勤してきた方も一時停止してきちんと受け取ってくれました。

　小林譲二弁護士は、郵政で働く正社員と期間雇用社員との賃金を比較すると「格差は５０％以下になる」と指摘、「同一労働・同一価値労働なのに異常な賃金格差が生まれている」とのべ均等待遇の運動をすすめることが全体の労働条件改善につながることを強調しました。通信労組本部岩崎俊顧問は、１９８５年民営化のＮＴＴにおけるストライキを構えたとりくみの経験を語り来春闘での共同のたたかいを提起しエールを交換しました。

　報告は、�@提訴からの４年間を振り返り、裁判の意義にふれて「個々の被害の実態を通して２４時間社会を問うて来た」こと、「就業規則の不利益変更だけでなく使用者側の安全配慮義務の内容が争点になっている」こと。「これらを通して新自由主義に基づく規制緩和の弊害が問題視されている」と指摘。�A裁判の内容と到達点については、この間の６人の原告による立証の内容を分析、個々にその特徴や力点を詳しく解説。�Bさらに今後の予定と展望では、職場や家庭生活における被害の実態暴露と宣伝の重要性、他労組との連帯の必要性を述べました。

　郵産労本部今井春繁書記次長は、「郵政民営・分社化とこれからのたたかい」について講演、なかでも「自分史」を交えたスタイルで「筋を通す労働組合への期待と関心」の語りは講演後の懇親会に引き継がれ、参加者がそれぞれの「自分史」を語るなど内容の濃い交流をしました。

講演は、「人として生き、たたかう立場を鮮明にしていくことで質から量へ、そして、量から質へ発展していくと講師が語ったことを胸に“誇りをもって”また職場で頑張ろう」と締めくくられました。

　中労委や東京地裁・高裁が示した「郵産労に組合事務室を貸与しない行為は労組法第7条第3号の不当労働行為に該当する」との判断にもとづき、当該する事業所は郵産労の支部と具体的条件について「当事者間で協議して決めることが妥当」との判断が力を発揮している。この精神の履行を求めて全国の未設置支部が、各地方労働委員会に「不当労働行為救済申立」及び「あっせん」をとりくむなか、新しい変化が生まれている。
　郵産労盛岡支部は、支部結成から18年1ヶ月目の要求実現に、今後も「労働条件の向上」「民営化見直し」など一層の運動強化に努める決意をしています。

　高知にて二回目となる「郵政労働運動の発展をめざす四国共同会議」が開催され、四国各県から労働組合の所属をこえた参加がありました。（結成は、２００８年６月１４日）
　郵政ユニオン本部松岡幹雄書記長が「郵政民営化一年と郵政労働運動」と題して「アメリカ発の金融危機は、アメリカ中心の経済からの転換のチャンス。民営化一年がたち、新聞報道には民営化して良かったという声はひとつもない。過疎地のお年寄りは、みぢかな簡易局の閉鎖で困っている。四国の共同会議の経験を全国にひろげていきたい。」と講演しました。　

　１０月２日郵産労東京の玉川支部・目黒支部が、東京都労働委員会へ「組合事務室」獲得のため「あっせん」申請をおこなった。

　９月２６日郵産労京都協議会の４支部が、京都府労働委員会へ「組合事務室」不当労働行為を提訴しました。

　参加者の誕生日祝いガいきなりはじまった夕食交流会ノ舞台、これが井戸端かいぎの真骨頂！思いのままが語られ、参加者ガ口々に「元気をもらいに集まった」と語る第１６回全国井戸端かいぎが９月２０〜２１日に札幌で開催されました。

　結成から１０年の節目となる郵産労女性部大会が８月２３〜２４日本が開かれました。民営化後はじめとなる大会は、日本郵政株式会社はじめ郵便事業・郵便局・ゆうちょ銀行の組合員や期間雇用社員の若い組合員などが参加、非正規社員としての切実な思いを発言するなど内容の濃い討論となりました。一日目の夜には、結成１０周年を祝うパーティが催され、２０周年に向けた新しいスタートを祝いました。

　民営・分社化後、郵政事業は政府が約束した「民営化でサービスが向上する」どころか、郵便と金融のユニバーサルサービスは著しく脅かされ、国民・利用者から怒りと疑問の声がひろがっている。郵産労定期全国大会（７月24〜26日）は、「郵政民営化見直し」の国民的課題を中心に、郵政グループ全体で20万人を超える非正規労働者や郵政関連労働者の労働条件改善、憲法と国民生活を守るたたかいの方針を確立した。

　愛知県豊橋市で非正規労働者問題の共同学習会を開きました。非正規労働者を中心に約３０人が参加。郵産労本部の上平光男中執が「改正パート法、主要な労働条件、公社と会社での雇用形態の違いについて」と題して講演。ユニオン本部の鈴木英夫中執が、郵政部内の非正規労働者の解雇や雇い止めにたいするたたかいについて報告しました。

　郵政職場の21.2万人含めて労働者の3分の1が非正規雇用労働者に。その多くは年収200万円の目安(月収17万円)」に届かないワーキングプア。「若者の貧困と使い捨て許さない」「正社員で働きたい」の要求を掲

げ、10月5日・明治公園に全国から4600人が人間らしいルールを求めてつどい、「政治と社会を変えよう」とアピールしパレードを展開した。
　郵産労神戸中央・西宮支部の参加者は、赤のカエルんじゃ〜に着替え垂幕と支部の旗を広げたら「一緒に写真を撮らせてください」「写真を撮ってもいいですか」「あ、カエルんじゃ〜」等と次々声をかけられた。ビデオカメラとマイクを向けられて「何でカエルんじゃ〜なんですか？」と聞かれたので「垂れ幕に書いてあるとおり、社会をカエルんじゃ〜。政治をカエルんじゃ〜の語呂合わせです」と答えた。

　郵産労東海地本は、街頭宣伝でビラの配布とシール投票を実施した。多くの市民が郵政民営化によるサービス低下を感じている。