1. 期間雇用社員の区分に応じて

　　　　「地域別基準額」
　　　　　　…正社員の調整手当支給にかかる地域区分指定表に基づく基準額

　　　　　　　　　特地…甲地※甲地◎の地域　770円

　　　　　　　　　甲地…甲地の地域…740円　乙地…700円　丙地…660円

　　　　　　　　　丙地・乙地は都府県により730円〜670円の読替えあり

　　　　「職務加算額」…会社ごとに設定されています。

　　［事業会社］
　　　　　（内務）０〜50円
　　　　　　　　　　（外務）特地・甲地130円〜230円　乙地・丙地80円〜180円
　　　　　　　　　　（共通）特地・甲地０〜200円　　 乙地・丙地　０〜100円
　　　　　　　　　　　　　内務・外務でそれぞれ読替えあり
　　　　　　　　　　　　内務…０〜200円
　　　　　　　　　　　　　外務…特地・甲地130円〜430円　乙地・丙地80円〜340円

　［郵便局会社］　　　　　　　　

　［ゆうちょ銀行］

　　［日本郵政株式会社］

　　　�A加算給＝「基礎評価給」＋「資格給」

　「基礎評価給」「資格給」の概要

「基礎評価給」

　　　（対象社員）時給制契約社員・パートタイマーに対する基礎評価で、　　　　　　　　　すべての項目が「できている」と評価された者。
　　　　　　　　　及び、接遇・マナー２つ星３つ星の認定を受けた者。

（支給額）各社同じ　

�@に該当しないが接遇マナー２つ星３つ星に認定された場合、�A�Bと�@との差額を基礎昇給として支給する　　　　　　　

　　　「資格給」

　　　　スキル評価結果に基づき、時給制契約社員等資格給支給額　　　　表の支給区分・スキルレベルに応じて表中の額を支給する。

　　　　＊Ａランクの資格給支給については、
　　　　　直前にＣランクの資格給を受けていた者は除く

　　　＊基礎評価給・資格給の支給開始時期は、評価期間満了後の　　　　直近の４月１日または１０月１日からとする。

（２）諸手当

　　　�@通勤費…通勤距離２Kｍ以上で勤務1回につき2600円まで支給
　　　　　　
　　　　　　�A時間外割増賃金　正規の勤務時間を超えて、週休日もしくは
　　　　　　　　　　　　非番日に勤務を命ぜられて勤務した時に支給
　　　　　　（支給額）１ヵ月間における次の勤務の区分に応じた割増額とする。

○正規の勤務時間が1日８時間以上の契約社員�U等の時間外勤務

　基本賃金額×１２５％

○正規の勤務時間が１日８時間未満の契約社員�U等の時間外勤務

　正規の勤務時間との合計時間が８時間までの場合は割増は付か　　　　　　　ない

　正規の勤務時間との合計時間が８時間を超える時間については　　　　　　、基本賃金額×１２５％　
　　　　　　　　　　　○１週間の正規の勤務時間数＋同期間中の合計時間が８時間ま　　　　　　 での時間数−４０時間で算出した時間数は、「労基法で定める　　　　　　 労働時間を超える時間数」として１２５％が適用になります。　　　　　　　　　　　○前記同様、４週間の場合も１６０時間を超えた時間数は１２　　　　　　 ５％が適用になります。　
　　　　　　　　　　　○週休日の勤務　　基本賃金額×１３５％
　　　　　　　　　　　○非番日の勤務　　基本賃金額×１２５％

　　　�B祝日割増賃金　　基本賃金額×３５％

☆ 郵便事業会社（特に郵便外務）では、祝日に非番日が指定されている場合がほとん　　どです。祝日に非番日が指定され、その日が勤務となった場合、当然割増賃金の対　　象となります。上記のように割増率は
　　○　非番日に見合う時間外労働として　時間給の１００分の１２５×勤務時間
　　○　祝日出勤としての割増として　　　時間給の１００分の３５×勤務時間
　　合計で＝１００分の１６０の割増となります。

�C深夜割増賃金
　　　　　　　22：00〜5：00の時間内に勤務したとき、
　　　　　　　30〜50％の割増金を支給する。支給割合は所属長が定める。
　　　�D早朝・夜間割増金　　始業時刻5：00以降7：00以前、終業時刻21　　　　：00以降22：00以前の勤務に１時間以上従事したとき、勤務１回に　　　　つき支給。
　　　　　　始業時刻6：00前　500円
　　　　　　始業時刻6：30前　300円
　　　　　　始業時刻7：00前　200円

　　　　　　終業時刻21：00以降　200円

　　　�E特殊勤務手当　各社ごとに設けられている。

　　　　「月給制契約社員の基本賃金等の構造表」参照参
　　　　　　�F臨時手当
　　　　　　６月１日、１２月１日に雇用されて、基準日前６ヵ月の期間に　　　　　、実勤日数が６０日以上の者に支給する。但し、休職中・停職中　　　　　（１か月未満除く）・育児休業中で対象期間内に勤務期間がない　　　　　者は除く。
　　　　　　　　○計算式　　　Ａ÷６×0.3×Ｂ

　　　　　　　　○Ａ：対象期間の基本賃金の合計額　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ：対象期間の実勤日数の区分割合

（支給割合）８０日未満　1.0　　

　　　　　　　　　　　　　　　　８０日以上　1.1

　　　　　　　　　　　　　　　１００日以上　1.2

　　　　　　　　　　　　　　　１２０日以上　1.3

　　　�G作業能率評価手当　　　

　　　　（郵便事業会社で掲出）

　　　○支店に勤務し、郵便専担業務に従事する者に支給する。

　　　○支給対象者

＊２月・８月期実施の定期評価の作業能率測定時のスキル評価結　果が「Ａランク（習熟度有）」かつ基礎評価結果がすべて「で　きている」と評価された者

＊郵便内務で通常郵便の区分、郵便外務で専ら配達（通配、混合　に限る）に従事

＊４月、１０月（測定月）の前月以前６か月間の勤務時間数が840　時間（深夜勤者は728時間）以上の者

＊作業能率測定月以前６か月間、郵便事故・誤配その他郵便事業　の信用失墜行為を行っていない者
＊作業能率測定月の翌月１日に期間雇用社員である者

　　　　郵便内務　手当ランクレベル１〜７で15,000円〜110,000円

　　�@基本月額　各社ごとに設定
　　　　　　　　　　　毎年４月１日の雇用契約期間更新時で、前年１年間の人事評価　　　　　結果が良好な場合、「加算額」を加算した額に改定する。改定後　　　　　の基本月額は、基本月額に加算額４回分（注、各社で異なる）を　　　　　加算した額を超えることはできない。
　　　�A調整額　　深夜業務調整額　渉外営業配置局　窓口事務繁忙局　医療事務　　　�B地域手当　別表の支給割合（0〜18%）

　月給制契約社員の基本賃金と諸手当については、次のページ表を参照してください。