2004年2月導入の「深夜勤」は、二日間にわたる勤務で�@午後7時始業〜翌日午前6時終業�A午後10時始業〜午前9時終業(11時間拘束)を基本パターンとし、最大4回連続を可能とする勤務です。それ以前の「新夜勤」は、仮眠時間がありながらも10年間で126人が在職死亡していますが、仮眠時間のない「深夜勤」は社会および家庭生活すら困難にする非人間的な勤務です。郵産労は、安心して働ける職場の実現にむけて苛酷な「深夜勤廃止」を求める裁判をすすめ、人間らしい労働を確立するために全力でとりくんでいます。

組合事務室設置は、会社の便宜供与によるものですが、他労組に設置している職場でいくつかの支部が支部結成から長期にわたって設置を認められていません。郵産労は、中央労働委員会に�@労働組合法が定める不当労働行為の改善命令�A組合事務室設置を求める救済を申立て、ことごとく「改善命令」発出を実現してきました。現在では、支部の半数に組合事務室が設置されていますが、民営化以降は地方労働委員会にあっせんや不当労働行為改善の申立てをすすめ、差別のない職場の実現をめざしています。