こうした、大きな成果をＩＬＯに報告すると同時に、「民営・分社」化以降の通信や金融のサービス低下の実態、郵政関連労働者の劣悪な労働条件、２万４千名にものぼる大幅な人減らし計画を報告し、引き続き、郵政労働者の権利と労使関係の変更に際して必要な監視を要請しました。

成果

０８年のILO訪問は、ハプニングの連続となりました。２時間遅れの成田出発便は、アムステルダムからジュネーブ行きへの乗換え時間がないうえに、トランク６個が取り残されてしまいました。また、用意した「英語の報告文」が届かないばかりか、準備されたはずの会談も手違いでセットされていませんでした。連続する問題も、この間の継続した訪問とILOに精通した通訳の林原さんの奮闘で交流は無事実現しました。

総会前の多忙な中での懇談

　５月28日開催の第97回総会前の忙しいなかで会談に応じた郵政担当のジョン・マイヤー氏は、「前回の交流から２年間何をしてきたのか。今後２年間何をしようとしているのか説明したい」と切り出し、「この２年間のアクションプログラムは、アフリカの英語圏で技能開発、社会対話を促進してきた。アフリカに郵便網を確立し、その質を改善させ、ＨＩＶの啓蒙に貢献するネットワークとしていく」と説明しました。

さらに、「２０１１年、１２年に、郵政・電信の民営化・商業化を分析する会議を開きたいと」と述べ郵産労との２年ごとの定期交流の継続を期待しました。

　郵産労が、日本の郵政事業の実態などを定期的にＩＬＯの産業別セクターに報告を行い、交流・懇談を重ねる中で、前置きなしにいきなり本題に入り率直な議論が展開されています。また、ＩＬＯ側からは、訪問団から日本における郵政労働者の実態を聞き、どの様な点が大切なことなのか、どこに問題があるのかを把握し、郵政民営化がもたらす国民への影響に対し、ＩＬＯとして改善・対応がとれるか真剣に耳を傾ける関係を築いてきました。

現在ＩＬＯはＤＷ実現のために、２２の経済分野８グループに再編し、諮問委員会を設置して、１年に１回、意見交換の場を設けています。こうした各経済分野との定期的な交流・懇談が求められています。

結社の自由委と懇談

　組合事務室問題の解決に当った菊池紘弁護士は、緊急な要請に応えて参加したダン・クニア労働者活動局長に、「中労委に不当労働行為救済の申立をしたのが１９９８年。そのご４年間は一歩たりとも動きませんでした。２００２年２月に結社の自由委員会に申し立てを行い、同年１１月に勧告が出されて以降、中労委はようやく審理を促進するようになった」「勧告後の３年間は審問が急進展した。この2 年余りの間に、中労委の救済命令が７本、これを支持する東京地裁判決が２本、東京高裁の判決２本、さらには命令を強制する緊急命令が５本重ねられた」「このように、東京圏で９ヶ所の組合事務所が設置され、３ヶ所で実現のための協議がすすんでいる」、このよう大きな成果は、問題の解決のためにＩＬＯの要請（勧告）が大きな意義をもった。と報告しました。

ダン・クニア局長は、「十分に役割をはたせて本当にうれしい。自分たちの仕事が勇気づけられるということだ。特に、この件は私が担当した。日本の公務員問題、国労ケースによい方向を与えることを願ってやまない。皆さんの忍耐・決意が大きかった」「日本の裁判制度は大変な年月がかかることを知っている。外部的な補助を提供して、解決に至ったことはＩＬＯ自身も本当にうれしい」と述べるなど、勝利解決の報告は、ILOにとって何よりのビックニュースとなりました。