「どう守る国民のための郵便局」「人間らしく生き働くために」をテーマに、組合内外から参加した郵政のなかまが話合い交流しました。
廣岡元穂委員長は、意見書Ⅲを使いながら「郵政民営化見直しと赤字論に負けない政策とたたかい」について講演しました。

東日本大震災の復興財源確保のために日本郵政株の売却を主張する公明党が、郵政改革法案の審議に応じる姿勢に転じたため、にわかに国会での郵政民営化見直しの動きが慌ただしくなってきている。そんななか、郵産労と郵政事業研究会は１１月１０日、衆議院第二議員会館会議室で「郵政民営化抜本見直しを求める院内集会」を開催し、「郵政民営化抜本見直しに対する意見書Ⅲ」を発表し、マスコミからの注目も浴びた。

学習会は二部構成で行い、第一部を「雇用問題と労働者の権利」、第二部を「非正規労働者の均等待遇にむけたとりくみ」をテーマに３名の方が講演しました。

会場からは、非正規社員の生活実態の報告があり、賃金面は勿論、福利厚生や権利関係で正社員と不平等な状態におかれ、厳しい生活を強いられている非正規社員の均等待遇を求めるたたかいの大切さを改めて認識し、学ぶことの多かった学習会でした。

放射能被害から子どもたちを守ろう。国と東京電力は原発事故の全面賠償を。安心して住み続けられる福島をスローガンに「なくせ！原発10.30大集会inふくしま」が福島県在住の１２人の呼びかけにより福島市・四季の里で開催されました。北海道から沖縄まで４７都道府県すべてから１万人が参加し反原発の声を被災地福島から大きく発信しました。１２時からの元気ステージは国会議員３氏からの決意表明をうけ東北４県から、なまはげ、山木屋太鼓、さんさ踊り等で反原発をアピールしました。

岩手県震災復興研究センター事務局長の小笠原基也弁護士が「被災地の今と今後必要なこと」題して、現状を説明しながら講演されました。
被災した仲間からは、大震災当時の状況や郵政の動きについて報告され、つづいて福島原発・被災地現地調査の報告、救援活動に参加した方の感想など、多くの発言がありました。
また、リストラに対するたたかいについて各職場から報告され、参加者は雇い止めを許さない－と気持ちをひとつにしました。
８割が東北以外からの参加者で四国・九州からも駆けつけ、会場が満席になり大成功の集会でした。

津波をかぶった田んぼの草刈を依頼され、スタッフの説明によると「先祖代々の田んぼが荒れ果てて、そのままにしておくのは忍びない」「震災直後のひどい状況をみて、自分で草刈をするのはためらわれる」などの理由で依頼が多いそうです。１０名が慣れぬ手つきで鎌を持ち、ふらふらになりながらも何とか第一日目は終了しました。

２～３日目は、段々とみんな鎌の使い方もうまくなり、初日と比べると驚異的な速さで一反の田んぼの草をすべて刈り終えました。

郵産労と郵政事業研究会は、今回の被災地調査と、国民・利用者の視点から郵政「民営・分社化」を検証し、国民共有の財産である郵便局ネットワークと金融・通信のユニバーサルサービスを守る立場から改めて「郵政民営化抜本見直しに向けた意見書Ⅲ」を作成、完成しました。
政府は、１０月２０日から開会される臨時国会で「郵政改革法案」を再び審議することとしています。国民本位の郵政民営化見直しに向け「意見書－Ⅲ」の活用が望まれます。