3月19日、私たち郵産労と郵政ユニオンは、要求書提出以来春闘交渉を展開してきたが15日、経営側は、一時金3.0月、昨年と同様の1.3月カット、また、賃金引き上げ要求に対しても月給制契約社員の2,000円引き上げを除いてゼロ回答という内容の回答を示してきた。また、時給制契約社員から正社員への登用の拡大を求める要求に対しては、「次年度実施は未定」と曖昧な回答に終始し、均等待遇要求についても「雇用期間、職務内容、人材活用の仕組みと運用のちがい」を昨年同様にことさら強調し要求に応えようとしない。私たちは、「こうした不誠実な回答を断じて受け入れることはできない」として、全国28事業所において、ストライキに立ちあがりました。

３月５、雨のどしゃぶりの中２００名が集まり、本社前で「非正規雇用労働者の正社員化と均等待遇を求める本社前集会」が開催されました。集会前には、今まで最高の２７８３４筆の署名が本社に提出されました。
午後からは、院内集会が開催され、全国から集った非正規社員が議員・秘書に思いの声を伝えました。

２月１日から２０日まで全支部でとりくまれたストライキ一票投票は集計の結果、７３．００％で批准され、スト権が確立された。これにより中央執行委員会は中央闘争委員会に切り替えられ、賃上げ要求書回答指定日の３月１４日にむけ、スト権を背景に職場から様々な行動を展開し、要求実現に向け賃金交渉を強化していく（写真は、一昨年のストライキの模様）。

本部は、①正社員・再雇用フルタイム勤務社員・月給制契約社員は月額1万円以上、②再雇用短時間勤務社員・短時間社員は月額５千円以上、③時給制契約社員・パートタイマーは時間給２００円、最低１，２００円以上の賃金引上げや非正規社員の均等待遇・正社員化、大幅増員、郵政民営化見直しなどを求める要求書を郵政グループ各社に提出した。